2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号 輸入差止め額は推計で約百二十八億円に上ります。 近年の国境を越えた電子商取引の拡大等に伴い、海外の事業者が日本国内の個人に対し模倣品を直接販売するケースが急増しています。摘発され、そして輸入が差し止められているのはごくごく一部しかないのではないかということが懸念されます。知的財産権の侵害は、財産上のものだけではなく、国民の安全に関わるケースも多く含まれています。 牧山ひろえ